2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 御質問のありました公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構につきまして御答弁させていただきます。 公益財団法人全日本私立幼稚園教育研究機構におきましては、会費については普通会員と賛助会員の別があり、同機構の会員規程において、それぞれの会員区分において会費が規定されてございます。
○清水政府参考人 御質問のありました公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構につきまして御答弁させていただきます。 公益財団法人全日本私立幼稚園教育研究機構におきましては、会費については普通会員と賛助会員の別があり、同機構の会員規程において、それぞれの会員区分において会費が規定されてございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰ11につきましては、発効後の運営等について具体的に話し合っている段階であり、また、いまだ国内手続を完了していない国ができるだけ早期に締約国となるよう働きかけを行っているところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 まず、アメリカの復帰の見込みでございますけれども、現時点で、政府といたしましては、アメリカがＴＰＰに復帰する見込みがなくなったわけではないと考えているところでございます。我が国といたしましては、最終的にアメリカがＴＰＰに復帰することが日米両国にとっても最善であると考えておりまして、その旨を伝えているところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 昨年九月の日米共同声明では、今お話がありましたとおり、「農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」というふうに明記されているところでございます。 そして、過去の経済連携協定で最大水準のものはＴＰＰと日本としては考えており、その旨をアメリカ側に説明しているというところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒などの数でございますけれども、この十年間で一・七倍に増加しているところでございます。これらの児童生徒が日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすとともに、共生社会を実現していくためには、学校において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が確保されることが必要でございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 外国人の高校生の入学後の支援についてのお尋ねでございますが、こちらも非常に重要と考えております。 外国人の高校生に対しまして、小中学校段階と同様に、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣など地方自治体が行う支援に対して、補助事業をこれまでも実施してきたところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 大阪市におきまして、子供たちの学力向上と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、一定の所得要件のもと、中学生の学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの利用に係る経費を助成する塾代助成事業が平成二十四年度から実施されております。
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のこの帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業でございますけれども、日本語指導補助者及び母語指導員の活用など、そういう教育支援事業を行う自治体に対して経費の一部を補助する事業でございますので、愛知県知立市が実施している支援の内容がこの要件に該当する場合には、この補助金を活用するのが基本的には可能でございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。
○清水政府参考人 お答えいたします。 学校安全計画の策定状況でございますが、平成二十八年三月三十一日現在の数字でございますが、全国の学校における学校安全計画の策定状況、九六・五％となっているところでございます。一〇〇％に達していないところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 先週、米国ワシントンにて第一回目の日米物品貿易協定交渉を行い、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、今後、昨年九月の日米共同声明に沿って協議を行い、早期によい結果を出したいということで一致したところでございます。 今後の具体的なスケジュールにつきましては、今後、日米で調整することになっております。
○清水政府参考人 お答えいたします。 社会教育統計によりますと、平成二十七年十月時点で、全国の公立図書館三千三百八施設中五百十六の施設、率にすると一五・六％が指定管理者制度を導入しているところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 地方分権に係る提案募集において、公立社会教育施設の所管を首長とすることについての御提案があったのは合計四団体、四つでございますが、具体的には、平成二十六年度に群馬県と九州地区の知事会から、そして平成二十九年度に北海道から、平成三十年度に三重県名張市から、以上の提案があったものでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体が条例で定めるとされております公民館運営審議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命等の基準、その基準について、文部科学省令で定める基準を参酌することとされているということでございますが、この文部科学省令で定める基準の内容につきましては、今回の改正案によって全く変わるものではございません。
○清水政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰ11の経済効果は、ＧＤＰ押し上げ効果が一・五％増、四十六万人の雇用増と試算されているところでございます。本年二月に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡと合算すると、二・五％のＧＤＰ押し上げ効果、七十五万人の雇用増と、ＴＰＰ12の経済効果に匹敵する大きな効果が期待されているところでございます。まさに、日本経済の新たな成長エンジンになると考えております。
○清水政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました報道の記事の系列の専門学校、どの専門学校を指しているのか明確ではないところでございますけれども、その記事に名前が挙がっておりました専門学校の学則の記載を所轄庁に確認いたしましたところ、その学則の中では役員の範囲を定めた記述は確認できなかったところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 各大学、教育・研究内容について、さまざま海外も含めた事例等を踏まえてカリキュラムを組んでいるかとは思いますけれども、私ども、網羅的に把握しているわけでなくて、アメリカのプログラム、今先生から御紹介いただいたプログラムを取り入れているといったところは承知していないところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 先日の答弁の中で、高校進学について、これまでの日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査、隔年の調査でございますけれども、対象になっていなかった、今後実施する調査については、調査の対象に追加する方向で進めていきたいと思っているところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。
○清水政府参考人 お答えいたします。 すぐれた生徒を伸ばしていく、海外のプログラムへの派遣などを通じて更に伸ばしていく取組についての御質問でございますが、社会のグローバル化が進展する中で、生涯にわたって、子供たち一人一人の可能性とチャンスの最大化に向けた教育環境の整備を行うことが一層重要になってきております。
○清水政府参考人 お答えいたします。 外国人児童生徒の教育の現状と課題を把握するということで、文部科学省では、隔年で日本語指導が必要な児童生徒等の受入状況等に関する調査を実施しているところでございますが、外国人の生徒の高校進学率については、これまで調査の対象とはしてこなかったところでございます。これは、今後実施する調査におきましては、調査の対象に追加する方向で考えているところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 外国人の不就学の児童生徒の実態調査、具体的な方法やスケジュール等を現在検討しているところでございますけれども、その中で、各自治体において先進的な取組をしているところ等もございますので、そういった部分についても十分聞き取る等の調査をさせていただきまして、この実態調査と、またそれを踏まえての改善方法等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 住民票が消去されたということですと、ほかの市町村に転居されたといったことが確認されたというような形で消去されたというふうに考えられるかと思いますので、ここで示しておりますのは、そういうことが確認できた際には居所不明の児童生徒数ということにはカウントしないということでございます。
○清水政府参考人 平成二十六年の学校図書館法改正によりまして、新たに学校図書館の職務に従事する職員、これを学校司書ということで置くように努めなければならないという規定が追加されたわけでございますが、この学校司書につきましては、学校の設置者が雇用する職員というふうに認識をしております。
○清水政府参考人 委託する業務の内容につきましては、それぞれの契約の内容によって異なりますので一概には言えないと思いますけれども、少し例として聞いてみたところでは、学校図書館のカウンター業務、図書資料の整備、管理、書架の整理、レファレンス等、そういったものを業務委託の内容として含めている、そういった例を聞いたところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 学校図書館の管理運営につきましては、直営によるもののほか、外部への委託により行われているケースもございますけれども、この取組につきましては、学校図書館の運営のあり方について、各設置者の判断において行われているものと承知しております。
○清水政府参考人 お答えいたします。 日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果につきましては、内閣官房のモデル分析では、ＧＤＰ押し上げ効果が約五・二兆円、雇用増が約二十九万人との効果が見込まれているところでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 第三条に規定する生涯学習、これは学習ということですので、学ぶ者に着目した概念でございますが、生涯を通じた全ての学習を包含する概念でございます。したがいまして、学校教育そして社会教育、家庭教育における学習も含まれますし、また、教育というような、教える者がいるわけではない自己学習、自分で学習するということも含めた幅広い概念が、生涯学習でございます。
○清水政府参考人 まず一点、申しわけございませんでした。先ほど第一条について、教育の目標と言い間違えておりました。第一条は教育の目的ということでございます。 そして、今、第一条と第二条との関係、位置づけについての御質問でございましたが、第一条「教育の目的」、こちらは、何を目指して教育を行い、どのような人材を育てるかという根本的な目的、教育の目的を規定しているものでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 教育基本法は、我が国の教育の基本理念を明らかにして、未来を切り開く教育の基本を確立して、その振興を図るものでございます。この前文は、このような法の制定の趣旨、目的を宣言したものでございます。
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に内閣官房が行った経済効果分析では、日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、ＧＤＰの押し上げ効果が五・二兆円、二十九万人の雇用増が見込まれていると試算されておりますが、その時点ではイギリスがＥＵから離脱していない状況であり、イギリスを含めたＥＵを対象として実施いたしました。
○清水政府参考人 お答えいたします。 三項におきましては、まだ具体的な内容につきましてはこれから協議することになりますが、その協議の結果によって入るものにつきましては含まれることになるということでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 「早期に結果を生じ得るもの」とされたものについては含まれることになります。（寺田（学）委員「サービスが入っているということですか」と呼ぶ）はい。
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどのアンケートにおきまして、小中学校において必要な教員を確保するために苦労する事例が生じる理由として、十一の自治体の中から四つの自治体が、採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった、そういう意見があったところでございます。
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 この新しい教育人材政策課でございますが、教育を支える専門人材の育成の充実が不可欠であるという考え方のもと、総合教育政策局においてはその人材育成に関する業務を一元化しようと考えたところでございます。
○清水政府参考人 お答え申し上げます。
○清水政府参考人 学校における熱中症対策につきましては、各学校において、地域の実情に応じた危機管理のマニュアルをつくって対応していくということが重要だと思っております。 文部科学省としては、学校の危機管理マニュアル作成の手引をつくりまして、熱中症予防のために、暑さ指数、ＷＢＧＴを測定することなどもその中で取り上げているところではございます。
○清水政府参考人 外国人児童生徒に対する指導の充実についてでございますが、まず、外国人がその保護する児童生徒の公立義務教育諸学校への就学を希望する場合は無償で受け入れる機会を確保しておりまして、これらの児童を学校に受け入れるに当たりましては、日本語の指導を行うことも含めて、きめ細かな指導を行うことが重要と認識しております。